働き方改革と労働時間管理｜上限規制への対応法令を守り、働きやすい職場を作る

働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が強化されています。違反すると罰則の対象となるため、物流倉庫の現場責任者にとって労働時間管理は喫緊の課題です。

この記事では、上限規制の具体的な内容から、物流現場で実践できる労働時間管理のポイントまでを解説します。

労働時間の上限規制とは

2019年4月から順次施行された働き方改革関連法により、時間外労働に法的な上限が設けられました。

上限規制の具体的な数値

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情がある場合でも、以下の上限を超えることはできません。

• 年720時間以内（時間外労働のみ）

• 単月100時間未満（休日労働を含む）

• 2〜6ヶ月の平均で80時間以内（休日労働を含む）

• 月45時間を超えられるのは年6回まで

物流業界への適用

2024年4月からは、それまで適用が猶予されていた運送業・建設業にも上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」として知られるこの変更により、物流倉庫でも労働時間管理の徹底が求められています。

違反した場合の罰則

上限規制に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、労働基準監督署の是正勧告や企業名の公表といった行政処分を受けるリスクもあります。

物流倉庫における労働時間管理の課題

物流倉庫には、労働時間管理を難しくする特有の事情があります。

繁閑差への対応

物流倉庫では、季節やセール時期によって業務量が大きく変動します。繁忙期には残業が集中しやすく、月単位・年単位での上限管理が複雑になります。

多様な雇用形態の管理

正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣スタッフなど多様な雇用形態の従業員が働いています。それぞれの労働時間を正確に把握し、一元管理する必要があります。

シフト制による複雑さ

早番・遅番・夜勤など複数のシフトパターンがあると、労働時間の通算や休憩時間の管理が複雑になります。

複数拠点での勤務

複数の倉庫や拠点を持つ場合、各拠点での勤務時間を合算して管理する必要があります。

労働時間管理の4つのポイント

上限規制を遵守しながら効率的に現場を運営するための、実践的なポイントを紹介します。

ポイント①：正確な入退場記録

労働時間管理の基本は、正確な入退場記録です。

記録方法の比較

物流倉庫では、入退場ゲートとICカードを連動させる方法が一般的です。これにより、セキュリティ管理と労働時間管理を同時に行えます。

実践のポイント

1. 入退場時刻と実際の業務開始・終了時刻の乖離がないか確認する

2. 休憩時間を正確に記録するルールを設ける

3. 着替えや朝礼など、業務前後の時間の扱いを明確にする

ポイント②：リアルタイムの時間把握

月末に集計してから上限超過に気づくのでは遅すぎます。月の途中でも累計時間を把握できる仕組みが必要です。

リアルタイム把握の方法

• クラウド型の勤怠管理システムを導入する

• 管理者が週単位で累計時間を確認する運用を定める

• 従業員自身が自分の累計時間を確認できるようにする

把握すべき数値

• 当月の時間外労働の累計

• 年度累計の時間外労働時間

• 2〜6ヶ月平均の推移

• 月45時間超過の回数（年6回以内に抑える）

ポイント③：アラート設定による早期対応

一定の時間に達した時点でアラートを出し、上限超過を未然に防ぎます。

アラート設定の例

アラートは、本人・直属の上司・人事担当者など複数の関係者に同時に通知することで、対応漏れを防げます。

ポイント④：業務改善による残業削減

上限規制を守るためには、残業そのものを減らす取り組みも重要です。

残業原因の分析手法

• 作業別の残業時間を集計し、どの作業に時間がかかっているか特定する

• 曜日別・時間帯別の傾向を分析し、人員配置を最適化する

• 特定の従業員に残業が偏っていないか確認する

業務改善の具体例

• ピッキング作業の動線見直しによる効率化

• ハンディターミナルの導入による検品作業の迅速化

• マテハン機器の活用による重労働の軽減

• 作業手順の標準化による属人化の解消

よくある失敗例と対処法

労働時間管理で陥りやすい失敗例と、その対処法を紹介します。

失敗例①：自己申告制の限界

自己申告による労働時間の記録は、過少申告や記録漏れが起きやすい方法です。「サービス残業」が発生するリスクもあります。

対処法：客観的な記録（ICカード、パソコンのログイン記録など）と自己申告に乖離がある場合は、実態を調査する運用を定めます。

失敗例②：管理監督者の労働時間把握漏れ

管理監督者は労働時間規制の一部が適用除外となりますが、健康管理の観点から労働時間の把握は必要です。

対処法：管理監督者も含めて全従業員の入退場記録を取得し、長時間労働者には産業医面談を実施します。

失敗例③：派遣スタッフの管理不足

派遣スタッフの労働時間管理は派遣元の責任ですが、派遣先も実態を把握しておく必要があります。

対処法：派遣会社と連携し、派遣スタッフの労働時間情報を定期的に共有する仕組みを作ります。

まとめ

労働時間の上限規制に対応するためには、正確な記録、リアルタイムの把握、アラート設定、業務改善の4つのポイントが重要です。

特に物流倉庫では、繁閑差や多様な雇用形態、シフト制といった特有の課題があります。クラウド型の管理システムを活用し、効率的な労働時間管理を実現しましょう。

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