NISTがOTセキュリティガイドの改訂プロセスを開始
米国国立標準技術研究所（NIST）が、OT（運用技術）セキュリティの国際的な指針となる「SP 800-82」の第4版改訂に向けた意見募集を開始しました。製造業やインフラ事業者にとって、工場・プラントのサイバーセキュリティ対策を見直す重要な契機となります。コメント受付期限は2026年2月23日です。
この記事の要点
締切：2026年2月23日までNISTが意見募集中
変更の柱：CSF 2.0整合、OT脅威環境への対応、対象OTシステムの拡充
企業が今やること：現行Rev.3とのギャップ把握、IT/OT接続点のリスク評価
改訂の背景と主な更新ポイント
NIST CSRCの公式発表によると、今回の改訂は大きく3つの柱で進められます。
1つ目は、関連するNISTガイダンスとの整合です。2024年に発表されたサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）2.0や、リスク管理に関するNIST IR 8286 Rev.1、セキュリティ管理策のSP 800-53 Rev.5.2.0との連携が強化されます。これにより、企業は複数のフレームワークを横断的に活用しやすくなります。
2つ目は、OT脅威環境の変化への対応です。産業用IoT（IIoT）の普及により、かつては独立していたOTシステムがITネットワークやインターネットに接続されるケースが増えています。この接続性の拡大に伴い、新たなサイバーリスクへの対策が急務となっています。
3つ目は、異なる種類のOTシステムへのガイダンス拡充です。産業用制御システム（ICS）だけでなく、ビル管理システム、交通システム、物理的アクセス制御システムなど、幅広いOT環境を対象とした具体的な指針が示される予定です。
SP 800-82とは何か
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SP 800-82は、OTシステムのセキュリティを確保するための包括的なガイドラインです。2023年9月に公開された現行のRev.3では、従来の「産業用制御システム（ICS）」から「運用技術（OT）」へと対象範囲が拡大されました。
このガイドラインは、OTシステム特有の性能要件、信頼性要件、安全性要件に配慮しながらセキュリティを向上させる方法を提供しています。OTシステムの概要と典型的な構成、組織のミッションや業務機能に対する脅威の特定、OT環境における脆弱性の解説、推奨されるセキュリティ対策と管理策が含まれます。
米国の重要インフラ事業者だけでなく、グローバルにサプライチェーンを展開する日本企業にとっても、取引先からのセキュリティ要件として参照されるケースが増えています。
自社への影響と今すぐできること
「取引先からOTセキュリティ対応を求められているが、何から手をつければいいか分からない」「工場のスマート化でネットワーク接続が増えたが、セキュリティが追いついていない」——こうした悩みを抱える経営者やIT責任者にとって、今回の改訂は対策を整理する好機です。
まず、現状のOTセキュリティ体制を棚卸しすることが第一歩です。現行のSP 800-82 Rev.3と自社の対策状況を照らし合わせ、ギャップを把握しましょう。棚卸しの観点として、資産管理（OT機器の台帳整備状況）、アクセス制御（誰がどのシステムに触れるか）、インシデント対応（検知・復旧の手順有無）の3点を優先的に確認することをお勧めします。
次に、IT・OT融合環境のリスク評価を実施しましょう。工場のスマート化やリモート監視の導入により、OTシステムがネットワークに接続されている場合は、接続点のセキュリティを重点的に確認する必要があります。
また、CSF 2.0との整合性を確認することも重要です。すでにサイバーセキュリティフレームワークを活用している企業は、OTセキュリティとの連携方法を見直す好機となります。
さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ視点を持つことが求められます。自社だけでなく、取引先や委託先のOTセキュリティ状況も把握し、リスクの連鎖を防ぐ体制を整えましょう。
意見提出を検討する場合は、2026年2月23日までに[email protected]宛てに、件名「Comments on SP 800-82」でコメントを送付できます。
まとめ
NISTによるSP 800-82 Rev.4の改訂は、OT脅威環境の変化とフレームワーク間の整合を重視した内容となっています。
押さえておくべき3つのポイント
意見募集期限は2026年2月23日、業界の声を届ける機会
CSF 2.0やSP 800-53との連携強化で、統合的なリスク管理が可能に
製造業・インフラ企業は今のうちにRev.3との差分を把握し、対応準備を
一言でまとめると、「OTセキュリティの国際標準が更新される今こそ、自社の対策を棚卸しするタイミング」です。
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