自治体クラウドバックアップ導入事例｜伊達市の取組と対策北海道伊達市が300万件の公文書データ保護を開始した背景と企業への示唆

北海道伊達市が約300万件の公文書データ保護を開始

北海道伊達市が、Microsoft 365上に保管する約300万件の公文書等データをクラウドバックアップで保護する取り組みを開始しました。AvePoint Japanの公式リリースによると、同市はAvePoint社のクラウドバックアップ製品を採用し、重要データの保全体制を強化しています。

📌 この記事の要点

• 何が起きた：北海道伊達市がMicrosoft 365上の公文書約300万件をクラウドバックアップで保護開始

• なぜ重要か：誤削除・ランサムウェア・障害など、クラウド上でもデータ消失リスクは存在する

• 今すぐやること：自社のデータ棚卸しと、バックアップからの復元テストの実施

自治体DXとデータ保護の背景

近年、地方自治体ではデジタル化の推進に伴い、Microsoft 365をはじめとするクラウドサービスの利用が急速に拡大しています。住民票や戸籍情報、各種申請書類など、行政運営に欠かせない公文書の多くがクラウド上で管理されるようになりました。

しかし、クラウドサービスは利便性が高い一方で、データ消失のリスクも存在します。ユーザーの誤操作による削除、ランサムウェアなどのサイバー攻撃、さらにはサービス提供者側の障害など、様々な要因でデータが失われる可能性があります。

Microsoft 365の標準機能だけでは、これらのリスクに対する十分な保護が難しいケースも少なくありません。伊達市の今回の取り組みは、約300万件という膨大な公文書データを専用のバックアップ製品で保護することで、万が一の事態にも業務継続が可能な体制を構築しています。

なぜ今、クラウドバックアップが重要なのか

クラウドサービスを利用する組織が増える中、多くの企業や自治体が「クラウドに保存すれば安全」という誤解を持っています。実際には、クラウド事業者が保証するのはインフラの可用性であり、ユーザーデータの保護は利用者自身の責任となる場合がほとんどです。

特に注意が必要なのは、Microsoft 365の標準的なデータ保持期間です。削除されたデータは一定期間を過ぎると完全に消去され、復元が不可能になります。

典型的な例として、退職者のアカウント削除があります。アカウントを削除すると、その人のOneDriveやメールデータも一緒に消えてしまいます。共有ファイルの上書きによる過去バージョンの喪失なども、実務上よく発生する問題です。

伊達市のような自治体が第三者のバックアップ製品を導入した背景には、こうしたクラウド特有のリスクへの対応があります。公文書は法令で長期保存が義務付けられているものも多く、確実なデータ保全が求められるためです。

企業が今すぐ取り組むべきこと

伊達市の事例は、民間企業にとっても示唆に富んでいます。顧客情報、契約書、財務データなど、事業継続に不可欠な情報がクラウド上に集約されている状況では、バックアップ戦略の見直しが欠かせません。監査対応で復元証跡が求められたり、復旧遅延が顧客対応の停止につながったりするリスクを考えると、対策は待ったなしです。

【最優先で取り組むべき2つ】

まず着手すべきは、❶現状のデータ保護体制の棚卸しと、❷バックアップからの復元テストです。どのデータがどこに保存されているか、バックアップの頻度や保持期間は適切かを確認し、実際に復元できるかどうかを検証しましょう。この2つを完了させることで、自社のリスクが可視化されます。

次に、クラウドサービスの標準機能だけでは対応できないリスクを洗い出し、必要に応じて専用のバックアップ製品の導入を検討します。さらに、バックアップからの復元手順を文書化し、定期的な訓練を行うことも重要です。

加えて、ランサムウェア対策としてバックアップデータ自体の保護も忘れてはなりません。バックアップ先がオンラインで常時接続されていると、攻撃者に暗号化されてしまうリスクがあるため、攻撃者がアクセスできない隔離された環境での保管が推奨されます。最後に、データ保護に関する社内ルールの整備と従業員教育も欠かせません。

まとめ

北海道伊達市の事例は、自治体DXの進展とともにデータ保護の重要性が高まっていることを示しています。クラウドサービスの利便性を享受しながらも、データ消失リスクへの備えは利用者自身で行う必要があります。民間企業においても、今回の事例を参考に自社のバックアップ体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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