サイバーセキュリティ月間2026開始｜今週中に始める社内対策情シス・人事・広報が「全社巻き込み」でやるべきチェックリスト

2026年サイバーセキュリティ月間がスタート｜IPAが特設サイトを公開

2026年サイバーセキュリティ月間が2月1日から開始されました。中小・中堅企業は今週中に全社啓発メールの配信と部門別セキュリティ点検を同時に開始すべきです。3月18日までの約1か月半、全国で産学官民が連携したセキュリティ啓発活動が展開されます。IPA（情報処理推進機構）は特設ページを更新し、企業が活用できる研修コンテンツやイベント情報を案内しています。今年のテーマは「サイバーはひとごとじゃない」。専任のセキュリティ担当者がいない中小・中堅企業こそ、この全国啓発期間を活用して社内施策を推進する好機です。

なぜ今、サイバーセキュリティ月間を活用すべきなのか

この時期に社内施策を実施すべき理由は大きく3つあります。まず、政府主導の啓発期間であるため、経営層への施策提案が通りやすくなります。「国も推進している取り組みです」という説明は、予算獲得や全社展開の強力な後押しになります。

次に、IPAや総務省などの公的機関が無料で提供する研修素材やコンテンツを活用できます。総務省は「今すぐ学ぼう Wi-Fiセキュリティ対策」といった無料オンライン講座を2月2日から開講しており、全国各地でセミナーも開催されます。自社で教材を準備する工数を大幅に削減できるのです。

さらに、IPAが1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「ランサム攻撃による被害」が4年連続で1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位となりました。今年は「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位にランクインし、AIの普及に伴う新たな脅威への対応が急務となっています。こうした最新の脅威動向を社内に周知する絶好のタイミングです。

中小・中堅企業が直面しやすい3つの壁

セキュリティ対策を進めようとする中小・中堅企業には、共通して直面しやすい壁があります。

1つ目は「兼務情シス問題」です。専任のセキュリティ担当者がおらず、総務や経理と兼務している企業では、日常業務に追われて啓発活動まで手が回りません。この場合、IPAや総務省が提供する「そのまま使える」教材を活用し、自社で資料を作成する工数をゼロにすることが現実的な解決策です。

2つ目は「委託先の管理」です。自社のセキュリティは整備していても、業務委託先や取引先のセキュリティ状況まで把握できていないケースが多く見られます。まずは主要な委託先3社に対し、「セキュリティポリシーの有無」「インシデント発生時の連絡体制」「直近1年の研修実施状況」の3点を確認することから始めましょう。

3つ目は「経営層の理解不足」です。セキュリティ投資の必要性を経営層に説明しても、「うちは狙われない」と軽視されることがあります。サイバーセキュリティ月間という政府主導の取り組みを引き合いに出し、取引先からの信頼維持や事業継続の観点で説明すると理解を得やすくなります。

情シス・人事・広報が今週中に取り組むべき5つのアクション

サイバーセキュリティ月間の効果を最大化するためには、情報システム部門だけでなく、人事部門や広報部門が連携した「全社巻き込み型」の施策が有効です。以下の5つのアクションを優先度順に整理しました。

【最優先】1つ目は、全社メール配信による注意喚起です（所要時間：約30分）。フィッシング詐欺やランサムウェア攻撃の最新手口を簡潔にまとめ、全社員に向けて注意喚起メールを配信します。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の内容を引用すれば、信頼性の高い情報として受け入れられやすくなります。

【最優先】2つ目は、経営層への報告と承認取得です（所要時間：約1時間）。サイバーセキュリティ月間の趣旨と自社で実施する施策概要を1枚にまとめ、今週中に経営層へ報告します。政府の啓発期間に合わせた取り組みであることを強調すれば、承認を得やすくなります。

【優先】3つ目は、部門別のセキュリティ点検です（所要時間：約2時間）。各部門の責任者に対し、パスワード管理の状況や不審メールへの対応フローを確認するチェックリストを配布します。月間期間中に全部門で点検を完了することを目標に設定します。

【余裕があれば】4つ目は、eラーニングまたは研修の企画です（所要時間：約2時間）。総務省が提供する無料講座や、IPAの啓発コンテンツを活用した研修を企画します。すべての社員が受講できるよう、人事部門と連携して受講スケジュールを調整することがポイントです。

【余裕があれば】5つ目は、社内ポータルや掲示板での情報発信です（所要時間：約1時間）。広報部門と連携し、社内イントラネットやデジタルサイネージにセキュリティ啓発コンテンツを掲載します。視覚的に分かりやすいポスターやインフォグラフィックスが効果的です。

2026年に警戒すべき脅威と対策の方向性

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威として「ランサム攻撃による被害」「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が上位を占めました。特にAIに関するリスクは、社員がChatGPTなどの生成AIに顧客情報や社内機密を入力してしまう「意図しない情報漏えい」が典型的な例です。AIの悪用による攻撃メールの巧妙化も進んでいます。

経済産業省が2026年度下期の運用開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応も見据え、自社だけでなく委託先を含めたセキュリティ体制の見直しが求められています。

まとめ

2026年サイバーセキュリティ月間が2月1日から開始され、3月18日まで全国で啓発活動が展開されます。IPAや総務省が提供する無料コンテンツを活用しながら、情シス・人事・広報が連携した全社施策を今週中に企画することで、セキュリティ意識の向上と実効性のある対策強化を実現できます。

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