2024年問題で物流倉庫がすべき対策｜荷待ち削減と効率化ドライバーの時間外労働規制で変わる荷受け・出荷の現場対応

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。「運送会社の問題でしょ」と思われがちですが、実は物流倉庫の現場にも大きな影響があります。荷待ち時間の削減要請、配送スケジュールの見直し、入出荷作業の効率化など、倉庫側でも早急な対応が求められています。

結論から言えば、物流倉庫が取り組むべき2024年問題対策は以下の3点です。

• 荷待ち時間の削減：入出荷の効率化でドライバーの待機時間を最小化する

• 作業の標準化・効率化：庫内作業のムダを省き、処理時間を短縮する

• デジタル化の推進：トラックバース予約システムなどで連携を強化する

この記事でわかること

• 2024年問題が物流倉庫に与える具体的な影響と荷主責任の範囲

• 荷待ち時間削減・作業効率化・デジタル化の具体的な進め方

• 現場で陥りやすいNG対応と優先順位の決め方

2024年問題とは

働き方改革関連法の施行により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されました。これは「改善基準告示」の改正に基づくもので、これまで物流業界は長時間労働に依存してきた側面があり、この規制により輸送能力の低下が懸念されています。

国土交通省『物流の2024年問題について』（2023年6月公表）によると、何も対策を講じなければ2024年度には輸送能力が約14%不足し、2030年度には約34%不足する可能性があるとされています。届けたい荷物の3分の1が届かなくなるリスクがあるのです。

参考：国土交通省「物流の2024年問題について」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf

荷主にも求められる法改正への対応

2024年問題への対応は、運送会社だけの責任ではありません。改正された貨物自動車運送事業法では、荷主に対しても配慮義務が課されています。具体的には、荷待ち時間の削減や、無理な運行を強いないことなどが求められます。

国土交通省は、荷主の取り組み状況を「見える化」する仕組みも検討しており、荷主責任を果たしていない企業は公表される可能性もあります。物流倉庫の運営者としても、「自社は荷主として何ができるか」という視点で対策を考えることが重要です。

荷主として確認すべきポイント

自社の現状を振り返る際は、以下の観点でチェックしてみてください。所要時間は約5分です。

• ドライバーの荷待ち時間を把握しているか

• 納品時間の指定が過度に厳しくないか

• 荷降ろし・検品作業を効率化できる余地はあるか

• 運送会社と定期的にコミュニケーションを取っているか

• 繁忙期の配送依頼が集中していないか

一つでも「できていない」と感じる項目があれば、優先的に改善を検討しましょう。

物流倉庫への影響

2024年問題は、運送会社だけでなく、荷主である物流倉庫にも直接的な影響を及ぼします。

まず、荷待ち時間の削減要請が強まっています。これまでドライバーが倉庫で長時間待たされることは珍しくありませんでしたが、労働時間に上限がある以上、待ち時間も貴重な労働時間として計算されます。運送会社からは「待ち時間を減らしてほしい」という要望が増えており、対応できない倉庫は敬遠される可能性があります。

次に、配送時間の制約が厳しくなっています。ドライバーの労働時間が限られるため、これまでのように早朝や深夜の配送を依頼しにくくなり、倉庫側の入荷・出荷時間の見直しが必要になります。ある物流センターでは、納品時間帯を午前中に集約したところ、ドライバーの待機時間が45分から15分に短縮され、運送会社との関係も良好になったという事例もあります。

対策のポイント

ここからは具体的な対策を解説します。中小規模の倉庫では「すぐできる対策」から着手し、大規模倉庫ではデジタル化も含めた「中長期対策」を並行して進めるのが効果的です。

ポイント①：荷待ち時間の削減

荷待ち時間を減らすには、入出荷作業の効率化が不可欠です。トラックバースの運用を見直し、到着予定時刻に合わせて作業員を配置することで、ドライバーの待ち時間を短縮できます。

すぐできる対策として、事前に納品予約を受け付け、時間帯ごとに受け入れ台数を調整する方法が効果的です。また、検品作業の簡略化や、パレット単位での荷受けを推進することで、荷降ろし時間そのものを短くする取り組みも重要です。

ポイント②：作業の標準化・効率化

庫内作業の効率を上げることで、入出荷のリードタイムを短縮し、ドライバーの待機時間削減につなげられます。作業手順を標準化し、誰が担当しても同じ時間で処理できる体制を整えることがポイントです。

すぐできる対策として、ピッキング作業のルートを最適化したり、出荷準備の時間を前倒しして行うことで、トラック到着時にはすぐに積み込める状態を作れます。ある物流センターでは、作業標準化により1件あたりの出荷処理時間を20%短縮し、ドライバーの待機時間削減に成功しています。

ポイント③：デジタル化の推進

トラックバース予約システムの導入は、2024年問題対策として効果的な手段です。ドライバーが事前に到着時刻を予約し、倉庫側もその時間に合わせて準備できるため、待ち時間の大幅な削減が期待できます。

中長期対策として、在庫管理システムや入出荷管理システムとの連携により、リアルタイムで作業進捗を把握し、ボトルネックを早期に発見・解消できます。デジタル化は初期投資が必要ですが、長期的には人件費削減や運送会社との関係強化につながります。

現場で陥りやすいNG対応

2024年問題への対応を急ぐあまり、かえって現場が混乱するケースもあります。以下のような対応は避けましょう。

一つ目は、運送会社への丸投げです。「ドライバーの問題だから運送会社が対応すべき」という姿勢では、荷主責任を果たしているとは言えません。法改正により荷主にも配慮義務が課されている以上、運送会社から取引を敬遠される恐れもあります。

二つ目は、現場への説明不足です。なぜ入出荷時間を変更するのか、なぜ作業効率化が必要なのかを現場に説明しないと、スタッフの協力が得られません。背景をしっかり共有することで、現場からの改善提案も期待できます。

三つ目は、一気にすべてを変えようとすることです。デジタル化も作業標準化も、一度にすべてを変えると現場が混乱します。まずは「荷待ち時間の削減」など効果が見えやすい施策から着手し、段階的に取り組むことが成功の鍵です。

まとめ

2024年問題は、物流業界全体の効率化を求める大きな転換点です。運送会社だけの問題ではなく、物流倉庫も荷主として法改正への対応が求められています。荷待ち時間の削減、作業の標準化・効率化、デジタル化の推進という3つのポイントを押さえ、まずはすぐできる対策から一歩ずつ取り組んでいきましょう。

この記事の要点まとめ

• 2024年問題により物流倉庫にも荷主責任として対応が求められている

• 対策の優先順位は「荷待ち削減→作業効率化→デジタル化」の順が効果的

• 運送会社への丸投げや一気に変えようとする姿勢はNG、段階的に進めることが成功の鍵

2024年問題対策にお悩みの方へ

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